2013年02月12日

助成率の変更

4月1日から中小企業緊急雇用安定助成金が雇用調整助成金に統合されるとの事。

これに伴い助成率も大きく引き下げられます。

世の中大分落ち着いてきたとの判断からなのでしょうが、この助成金をフルに使わないと雇用維持が難しい中小企業はまだまだ多いと思います。

解雇もやむ無しという事なんでしょうか…。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/20130208-1.pdf

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2013年02月01日

【社保】臨時休業期間中に基本給など見直した場合月変できる?

今回は、社会保険の「随時改定」のお話。

基本給や各種手当等いわゆる固定的賃金に変更が生じて、標準報酬月額に2等級以上の変動が出た場合、

「随時改定」(いわゆる「月変」)

を実施して社会保険料の変更をする実務があります。

ここで、臨時休業(一時帰休)を実施して休業手当を受けている期間中に基本給を見直し、結果、標準報酬月額に2等級以上の変動が出たとき、この随時改定はできるでしょうか。

例えば、

基本給200,000円の従業員がいます。
最近不景気で仕事が減ってきたため臨時休業を実施しなければならなくなりました。
1月から3月まで臨時休業を実施して休業手当を支払いながらなんとかしのいできましたが、いよいよ基本給の見直しをすることに。
従業員からも了承を得て、4月から基本給を150,000円にすることにしました。
その後も6月まで臨時休業を実施。
基本給を見直しした4月5月6月の平均をとったら、標準報酬月額が2等級以上下がっておりました。

この場合、月変処理できるかということです。

答えは、「No」です。

これは年金機構のホームページで疑義照会回答としてあげられております。

http://www.nenkin.go.jp/n/data/free1/0000000132_0000008389.pdf

の29ページですね。

でもまだまだ不景気なこの昨今、こういったケースは結構あり得ると思います。

不景気で臨時休業しながら基本給を見直ししたら、結果月変できない(保険料は高いまま)なんていうことになってしまいますので、気をつけねばなりません。

ちなみに上記のケースでは、

・休業手当を支給開始した1月から連続して3月まで臨時休業をしてた場合、2等級以上変動していたら月変できます。
(逆に臨時休業が解消して3ヶ月連続した場合も見直しをしなければなりませんが)

また、

・基本給を見直しした4月以降、1ヶ月でも休業手当を支給していない月があれば、その月を起算にして3ヶ月みて2等級以上変動してても月変できます。

例えば、上記の例では7月に臨時休業実施せず、また8月、9月と臨時休業を実施した場合、この7月を起算に月変になるかどうかをみることができる、ということです。

様々なケースがありますので、事前に相談した方がいいですね。

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2012年11月26日

【労災】申請書の取扱いについて

労災を申請する際のOCR様式は今後厚労省のホームページからのダウンロードに取扱いが変更になるそうです。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/

今日、療養補償給付申請書(5号様式)の在庫がなくなったので、村山労基署に行ったらそう言われました。

監督署でも紙の在庫がなくなれば、このダウンロードに切り替えるとの事。

でも自分でダウンロードして印刷すると、若干ずれるんだよね。(指定された■の位置が)

大丈夫なのかなぁ。

病院経由で監督署に届いてから、「読み取れません」なんてなったら顧問先や従業員に対して迷惑かかるしね。

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2012年02月16日

【求人】高卒用求人票

このたび初めて高卒用の求人票を作成する機会がありました。

とある顧問先からの依頼だったんですけど、うちの事務所としても初めてだったので村山職安に行って用紙をもらってきました。

で、内容を確認すると、一般の求人票と異なる部分も多いのですが、一番「へぇ」って思ったのが

賃金

の欄ですね。

基本給に対して社会保険料税金も記載しなければならないんです。

最初からおおよその手取額を教えないといけないんですね。

やはり、高校生ということで初めてお給料をもらう方も多いでしょうから、きちんと手元に残るお金を示してあげないと、基本給や諸手当を丸々もらえると勘違いしてしまうケースもあるんでしょう。

バイト経験してても社会保険や税金まで引かれてお給料をもらうケースはほとんどないでしょうから。

勉強になりました。

ちなみに来年度から高卒用の求人票の用紙が変更になるそうです。

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2012年01月26日

【民事】マイカー通勤途中の事故に対する使用者責任

先日とある顧問先から電話にてこんな質問が。

「マイカー通勤している従業員が通勤途中で交通事故を起こし加害者となった場合、会社責任を問われることはあるのか?」

その時は以下のように回答させて頂きました。

・通勤途中であれば業務外であり、直接指揮命令下にないので、原則会社責任は問われないのではないか
・ただし、その従業員が自動車の任意保険等に加入していないことが分かっててマイカー通勤を認めていたら、会社責任を問われてしまうのではないか


しかしその後、使用者責任を問う判例もあることが分かりました。


福岡地裁(平成10年8月5日判決)のマイカー通勤中の事故について

・通勤は、業務そのものではないが、業務に従事するための前提となる準備行為であるから、業務に密接に関連するものということができる
・使用者としては、従業員の通勤状況(経路や手段など)を把握しておくべき
・マイカー通勤者に対して、普段から安全運転に努めるよう指導・教育するとともに、万一交通事故を起こした時に備えて十分な保険契約を締結しているか否かの点検指導が必要
会社がマイカー通勤を認めたうえで通勤手当を支給していた

などなどから、使用者は使用者責任を負うべきである。


正直なところこの判例には驚きました。(特に「業務に密接に関連するもの」という部分)

地方では基本的にマイカー通勤というのは当たり前です。

以上のような判例があり限り、会社は通勤途中の事故だからと言って、無条件で責任を逃れることができない可能性もあるということです。

最低でも、

・従業員が任意保険に入っているか
・任意保険はきちんと更新しているか
・任意保険の補償内容は十分か

くらいはちゃんと把握しておかなければなりませんね。

今までも僕は就業規則を作るとき、新規採用したときの提出書類として

・免許証のコピー
・自賠責や任意保険の証書のコピー

の提出を義務付ける旨記載することが多いですが、場合によってはマイカー通勤規程の作成の必要性もあるでしょう。

現実、このご質問を頂いた顧問先では、以上の判例を紹介させて頂いたうえで、マイカー通勤規程を作成することになりました。

今後こちらの顧問先だけでなく、他の顧問先に対してもアナウンスしていかなければならないと痛感させられましたね。

また1つ勉強になりました。

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2012年01月11日

【雇保】退職した従業員の高年齢雇用継続給付申請について

今日は久し振りに手続き関連のお話。

60歳以上の従業員を雇用しているとき、その従業員の賃金が60歳時点の賃金より25%以上下がっている場合に申請できる「高年齢雇用継続給付金」という制度が雇用保険にあります。

その対象従業員が退職した場合の取り扱いについて、事例をご紹介します。


賃金が末締めで、翌月10日に給与が支払われる会社で、

高年齢雇用継続給付金の支給対象月が、

平成23年12月(12月10日給与支払い)と平成24年1月(1月10日給与支払い)

の60歳以上の対象従業員が、

平成23年12月31日付

で退職したとします。


この場合、平成23年12月支給対象月のみ申請可能で、平成24年1月支給対象月は対象外となります。


平成23年12月31日付退職なので、翌1月10日支払い分の給与は満額支給となりますが、高年齢雇用継続給付金の制度上では、もう1つの支給対象月である平成24年1月分(1月10日)はすでに会社に在籍していないため、残念ながら対象外となってしまうんですね。

実は今日上記の内容での申請があり手続きしてきたのですが、いっつもこのような事例があるたびに、「あれ?最後どうだっけ?」と記憶が曖昧になっていたので、自分の整理のためにもここでご紹介させて頂きました。

もし御存じなかった方は是非ご参考にしてみてください。

ちなみに、雇用保険の被保険者資格が喪失処理された後でないと、上記手続きは受け付けられませんので、ご注意ください。

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2011年11月17日

【助成金】被災者雇用開発助成金

今回は被災者雇用開発助成金について。

これは、3月11日の大震災によって失業した方や被災地域に住んでた方を職安の紹介で雇用した場合に適用される助成金です。

こんなご相談がありました。

「トライアル雇用した従業員がいるんだけど、岩手県出身者とのこと。被災地出身の労働者を雇った場合にもらえる助成金、なんかない?」

で、この助成金を説明したんですけど、すでにトライアル雇用した従業員に対して適用されるかが分からなかったので、今日職安に確認しました。

すると、トライアル助成金を使うか、この被災者雇用開発助成金を使うかは選択とのこと。

ただし、3月11日以降にすでにどこかの会社に6ヶ月以上雇用されたことのある労働者の場合は、この被災者雇用開発助成金は使えないのだそうです。

この「6ヶ月以上雇用」というのは1ヶ所の会社に6ヶ月以上雇用されてた場合です。

つまり、2つの会社に3ヶ月+3ヶ月というようなケースの場合は利用できるわけですね。

今回の対象労働者を調べたところ、震災後に山形県内で派遣会社に2ヶ月、別の製造業種に3ヶ月といった職歴だったので、大丈夫でした。

トライアル助成金よりは金額がはるかに大きいので、当然こちらの助成金を使うことになりますよね。

ちなみにすでにトライアル助成金の計画書を提出した後でも、被災者雇用開発助成金を選択できることも確認しました。

また、岩手県、宮城県、福島県は沿岸部のみでなく、全域に災害救助法が適用されている県になるので、内陸の市町村出身者でも適用になります。(その他の県については未確認です。すみません。)

意外と避難してこられた方を採用しているケースはあると思いますので、会社からしてみれば結構使い勝手の良い助成金ではないでしょうか。

ちなみに職安の紹介状がないとダメですので注意が必要ですね。(自己採用はNGです。僕もこれまで1件事例がありました。)

以上、被災者雇用開発助成金についてでした。

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2011年11月14日

【助成金】最低賃金引上げ助成金

今日から新しい週がスタート。

今日はスケジュール的には比較的余裕があった1日でしたが、午後は新規訪問も1件やってきました。

あ、新規と言ってもラーメン屋さんではありませんよ。

お仕事です。

今日は説明だけでしたが、恐らく後日お仕事を頂けるかな?という感触でした。


ところで、先週申請しました業務改善助成金ですが、早速本日山形労働局から助成金の交付が決定されたとの連絡がありました。

この業務改善助成金とは、いわゆる最低賃金引上げ助成金のことで、その企業内での最低賃金を段階的に800円以上に引き上げる賃金改善計画を策定した中小企業に対して、業務改善に要した経費の2分の1を助成する制度です。

申請の流れとしては、

1.まずは賃金改善計画と業務改善計画を作って労働局へ助成金の交付申請をします。

2.労働局内で交付決定が出ます。(今回はこの段階)

3.賃金引き上げや機材の購入などを実施し、3ヶ月後に実績報告をします。(3ヶ月分の賃金の支払いと機材購入などの領収書の添付など)

4.助成金の確定通知が出ます。

5.助成金の支給申請をします。

6.振り込み

僕も初めて今回申請(上記2番)したんですけど、山形労働局としても今年度なかなか実績を上げることができないでいたようなので、労働局としてもかなり力を入れていたんですね。

まあ、僕が手掛けた今回の申請が山形県では何番目の決定かどうかは分かりませんが、かなり早い方だと思います。(もしかしたら1番目?)

僕としても手探り状態でしたが、計画書を作成するのに随時労働局の確認も取りながら進めたので、申請後かなり早いタイミングで今回決定が出たようです。

これからは、今年度受給するために早速、最賃の引き上げや業務改善のために様々な機材を導入したりと実行に移していきますが、ぜひ来年度以降もこの助成金が続くことを望みますね。

こちらの企業さんは2年目以降もかなり大がかりな業務改善を予定しておりますので。

まあとにもかくにも初めて手掛けた助成金の第1関門を今日クリアできたので、とりあえずホッとしているところです。

以上、最低賃金引上げ助成金についてでした。

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2011年11月01日

【雇保】臨時休業のある離職票の書き方(整理です)

いよいよ11月。今年も残すところあと2ヶ月となりました。

あっという間ですね。

で、あっという間に来年になるんでしょうね。


ところで、日頃決してアクセス数が多いわけではないこのブログですが、アクセス解析で検索ワードを調べてみると、

「休業手当」「離職票」「備考欄」・・・

などなど、臨時休業があった場合の離職票の備考欄の書き方について検索されてる方がいらっしゃるようなんです。

数件ずつなんですが、ほぼ毎日です。

なので、臨時休業がある場合の離職票の備考欄への書き方について、過去に数日に分けて書いてきた内容をここでまとめて整理したいと思います。


1.日単位で臨時休業した月がある場合

離職票の備考欄に、「休業日数」とそれに対する「休業手当額」を記入します。(例:休業4日24000円)


2.時間単位で臨時休業した場合

時間単位で休業した日の勤務時間が所定労働時間の6割に満たない場合、その日を休業とみなします。

その場合、休業とみなした日の6割未満の労働に対する「賃金」とそれ以外の休業した時間に対する「休業手当」の合計を「休業手当」とします。

この場合はちょっと面倒なことになりますね。

また、逆の言い方をすると、時間単位の休業があった日でも6割以上その日働いていたら、離職票上では休業とみなさないわけです。



3.臨時休業日が連続し、その期間中に会社の公休日がある場合

離職票の備考欄に「所定休日数○○日」と続けて記載することになります。

休業に挟まれている公休日を抜き出すんですね。

例えば、11月1日(火)から11月5日(土)まで臨時休業で、会社の公休日が3日(木)と6日(日)だとすると、

休業4日24000円
所定休日数1日

という記載になるわけですね。(6日は休業に挟まれていないので記載しません。)

備考欄は小さいので大変ですが、頑張って小さく記入するしかありません。

以上、臨時休業がある場合の離職票の備考欄の書き方について整理してみました。

実はこうやってまとめとくと、久し振りに休業のある離職票を作んなくちゃいけないとき後で自分でも確認しやすいんで便利なんですね(*^^)v(これが本音だったりして)

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2011年10月28日

【社保】社会保険料の免除を再度申請できる?

今日、顧問先よりこんな質問が。

「育児休業を取得して職場復帰した従業員が、とある事情により再度育児休業を取得したいと相談があった。この場合、社会保険料の免除を再度申請できますか?」

僕にとってこのような事例は初めてです。

他の社労士仲間に相談してみようかと思いましたが、恐らくこんな事例はあまりないのかな?と思い、年金事務所へ直接聞いてみました。

すると年金事務所でも初めてのようで、調べて折り返し電話するとのこと。

しばらく待っていると、年金事務所からこのような回答が。

「労働基準局で再度の育児休業だと認めれば、年金事務所としては拒む理由はないので、その場合は再度の社会保険料の免除は可能です。その際、申請書(育児休業等取得者申出書)に一筆認めてもらったことを記入してもらえれば、審査もスムーズにいきます。」

とのこと。

「労働基準局」とは「労働局雇用均等室」のことかな?と思いましたが、行政の上部組織で育児休業と認めれば再度の社会保険料免除は可能とのことです。

初めての事例だったので、ご紹介でした。

最後に余談なんですが、今回お問い合わせ頂いたこの顧問先様は、いつも即答が難しいご質問をされることが多いんですね。

なので僕自身もいつも勉強になっております。

ありがたいことです。(正直、このお客様からお電話頂くと、おっ!今度はなんだ!?と身構えちゃうんですけどね。)

日々勉強です。

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2011年10月07日

【助成金】中安金3年300日の考え方

今日は村山職安で、中安金(「中小企業緊急雇用安定助成金」の略)の3年で300日の考え方について新しい考え方を確認してきました。

8月に山形職安で、この300日と4年目以降の考え方について確認したとき(こちら)はここまでの内容は教えてくれなかった(職安の職員も知らなかったのかも)のですが、

いつからこうなったのかは僕自身全然知らなかった(職安も今のところ積極的に広報はしていない模様)のでご紹介いたします。

この3年間で300日というのは、

臨時休業を実施した会社がその月(給与締め単位)に従業員1人当たり何日実施したかの平均値を累積していって、上限3年間で300日まで利用ができる

というものですが、この3年間というのが

毎年1年ずつずれていく

のだそうです。

たとえば

1年目100日、2年目100日利用した場合、累積200日となって3年目にあと100日利用できる(仮に50日利用したとします)のですが、

4年目に移行した際に1年目の100日が消えて、2年目の100日と3年目の50日の合計150日と上限300日との差分(この場合150日)が利用できるとのこと。

つまり

4年目に移行したときは、2年目と3年目と4年目との合計が上限300日まで
5年目に移行したときは、3年目と4年目と5年目との合計が上限300日まで


となるんだそうです。

まあ良くわかんねぇやと思われたかもしれませんが、正直上限300日は現実問題として3年で使いきれるものではないと思われますので、上限日数何ぞ気にせず永遠に利用できるというわけですね。

あ、当然年更新のときは、5%の売上低下要件というのはチェックされますのでご注意ください。

ちなみに最近の中安金申請件数ですが、また徐々に増えつつあるようですね。

僕の顧問先は今のところ中安金の利用はだいぶ終息気味ではあるんですけど、やはり世の中全体としては、この間の急激な円高の影響が出てきつつあるようですし、ヨーロッパの不安も今後どのような動きになるかわかりませんしね。

かなり不透明であることは間違いありません。

以上、久しぶりに中安金ネタでした。

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2011年09月01日

【社保】退職後に保険証を遡って再発行できる?

もう9月ですねぇ。早いですねぇ。あっという間に来年になりそうです。

で、たまにはラーメン以外のネタを。

こんな相談がありました。

「今年の4月に退職した従業員がいるのですが、在職中に扶養追加の手続きをするのが漏れてしまい、諸事情により遡って扶養を追加したいのですが、可能ですか?」

今もいる従業員の扶養追加であれば、申立書を書くことでいくらでも遡って可能だと思うのですが、辞めた従業員の扶養追加ですからねぇ。

しかも4ヶ月以上も遡っての処理となると、無理だと思っておりました。

一応、事業所管轄の年金事務所へ問い合わせると・・・

「当時、在職していた証明となるもの(賃金台帳、出勤簿など)を添付して、扶養追加の手続きが漏れていたと申し立ててくれれば、保険証の再発行は可能です」

と。

なんですと!?できるんだ!と思って、今週月曜日に手続きさせて頂きました。

が、今日になって日本年金機構山形事務センターからこんな連絡が。

「協会けんぽから、保険証の再発行はできないと回答がありました」

なんだよ!できるって言ってたじゃないか!と食い下がったんですが(一応事務センターへも直接相談したのでした)、まあできないというんだからしょうがありません。

どうやら、事務センター曰く、昔はできたらしいのですが、民営化になって協会けんぽと日本年金機構に分かれてからは処理の仕方に変更が出たのか、今はできなくなったらしいとのこと。

結局、管轄の年金事務所にて、社会保険に加入していた期間の証明書(「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認申請書」という書類です)を発行してもらうことで解決できそうなのですが、ちょっとしたドタバタ劇でした。

僕も勉強になりました。

色々ありますね。

初めての案件だったので紹介させて頂きました。

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2011年08月05日

【助成金】中安金4年目の利用は?

久しぶりに中安金(「中小企業緊急雇用安定助成金」の略)について。

この中安金は、支給限度日数として「3年間で300日」と決められております。

これは、

とある1ヶ月間で実施した休業日数の全体合計を被保険者数で割った平均値を累積していって合計が300日に達すると終了

という計算になります。

たとえば、従業員数20人の会社で10人の従業員が10日間ずつ休業した場合、

10人×10日=100人日

100人日÷20人=5日

つまり1人平均5日利用したことになり、この5日の累積が300日に達したとき終了となるわけです。

で、もし3年間で300日使いきらなかった場合は、

300日までの残日数の範囲で4年目の利用が可能

となります。

つまり3年間でたとえば250日分の累積があれば、あと50日分利用できるというわけですね。

当然3年目から4年目へ移行する際は、5%の売上低下要件を見ないといけないですが。

一応これはあくまで今現在の考え方です。今後新たな考え方が出てくるかもしれません。

実は、僕の顧問先で33回すでに支給申請した会社があって、3年(36回申請)経ってもまだ中安金を利用しなければならないということも想定されますので、今日山形の職安で確認してきました。

こちらの企業さんは現状だいぶ休業数も減ってきたので、もしかしたらこのまま中安金の利用も終了するかもしれませんが、まだまだ最近の経済動向も安心できませんからね。

相変わらずの円高だし。

いつまた大きい震災が来るかもわからないし。

なので念のための情報収集でした。

また今後新たな情報を仕入れたらお知らせします。

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2011年06月29日

【労災】短時間休業のある平均賃金について

今回は平均賃金について。

今、労災の休業補償給付申請の事案をかかえております。

この場合、平均賃金を計算しなければなりませんが、算定期間中に時間単位の臨時休業がある場合の取り扱いについてご紹介します。

通常、平均賃金を算出する場合、算定期間中に

「使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間」

がある場合、その期間中の日数は総日数から控除します。

また、その除外期間中の賃金も算入しません。

そこで、時間単位で臨時休業を実施した場合の取り扱いですが、

1時間でも臨時休業していれば、

その日は総日数から除外することになり、

賃金も、1時間分の休業手当とそれ以外の賃金(所定労働時間8時間の会社であれば7時間分の賃金)も除外することになります。

雇用保険の離職票のように、その日の勤務時間が6割に達しているか達していないかは、労災では見ないんですね。

ちょうど震災の影響で時間単位の休業があったので、今日監督署へ問い合わせてみました。

(実は監督署にとってもあまりない事案だったらしく最初回答が違ってましたが、後で訂正のご連絡を頂きました。)

雇用保険と取り扱いが違うので、ご紹介してみました。

一応ご参考まで。

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2011年06月18日

【労基】3交替制

今日は月いちの自主勉強会「土曜会」に参加してきました。

日頃仕事をしてて疑問点や課題などが多々出てきますが、他の先輩社労士さん達に相談できるいい機会です。

今日は、僕も2つの相談を持って参加しました。

ひとつは、3交替制における休日の特例について。

休日の原則は、

「0時から24時」までの連続した24時間を与えないとその日は休日とはなりません

つまり、残業などで日付が変わって少しでも働いちゃったら、その日は休日にならなくなるんですね。

この休日の特例が認められるのが、

3交替制などの番方制
自動車運転手
ホテルのフロントマン

だけで、

1日の途中からでも連続24時間休みを与えれば差支えない、となるわけです。

そこで、この3交替制を導入しているとある介護事業所から相談があったんですが、昨年監督署の是正が入り、

「この3交替制は認められないため、結果休日が少なくなるので、不足する分の休日手当を支払え」

との是正勧告が出たというのです。

それであれ!?介護事業所では3交替制は使えないの?との疑問が僕にも出て、それで今回先輩社労士の皆さまに相談してみたという訳です。

昨年のお話だし、僕もそのとき直接関与してたわけではないので、実際のやり取りがどのようにその監督官と事業所の間であって、結果是正が出たのかはわかりませんが、どうやら次の内容に引っかかったのではないかとの皆さんの見解でした。

・各番方の交替は規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその都度設定されるものではないこと

実はそこの介護事業所さんは直前でのシフトの変更は当たり前だったんですね。

番方制は当初(昭和26年通達)は製造業をターゲットに出たみたいなんですけど、今はこういった24時間営業をしている介護や医療、または小売業など珍しくない時代ですから、製造業だけに当てはめると言うのは考えにくいですしね。

きちんと規則的に運用してれば、業種関係なしに大丈夫との結論に達したわけです。

まあ、監督官ごとの見解によって分かれる可能性もあるので、注意するのにこしたことはないと思いますが。(実際、介護事業に対して番方制OKを出した監督官もいるとのこと。)

おかげで僕の頭の中もすっきりしましたわーい(嬉しい顔)

また、2つ目も、この夏の節電や計画停電における労働条件の変更等についても皆さんのお考えを頂きました。

今日は僕にとっても非常に中身の濃い勉強会となりました。

先輩方、どうもありがとうございました。


勉強会の帰りは、天童市のお菓子屋さん「山形旬菓詩 武田」さんへ寄ってきました。

いまイチゴフェアなるものをやってるということで、カミさんがケーキの予約を入れてたんですね。

イチゴフェア

これで1250円(5号)です。

通常は2500円くらいするとのこと。

夕食後みんなで頂きました。

イチゴのボリューム満点で、とってもおいしかったです。

ごちそうさま。

あ、熱を出してた息子もたった一晩で熱が下がったので、娘と息子の快気祝いですね。

と油断して、ぶり返さなきゃいいんだけどね・・・たらーっ(汗)

次はラーメンだな・・・。

山形旬菓詩 武田
山形県天童市北目3-8-34
023-654-1283

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2011年05月25日

【雇保】休業がある場合の離職票(その2)

5月13日のブログで、「休業がある場合の離職票」の書き方をアップしましたが、今日はその続編。

連続する臨時休業の間に会社の所定休日が存在する場合、その所定休日数を備考欄に記入するようになったとご紹介しましたが、もし休日出勤した場合はどうでしょうか。

今日手続きした中で、ちょうどそんな案件があったのでご紹介します。

例えば、完全週休2日制の従業員が

3月17日(木)から3月25日(金)まで連続で休業した場合、

その間の会社所定休日は、

3月19日(土)
3月20日(日)
3月21日(月)春分の日



3月26日(土)
3月27日(日)

となりますが、最後の26日と27日は臨時休業に挟まれていないため記入は不要ですね。

つまりこの場合は、離職票の備考欄へ

「休業6日25,200円 休業期間中の所定休日3日」

と記入することとなります。(ちなみに25,200円は6日間に支払った休業手当の額の例です。)

ここで、3月20日(日)に2時間休日出勤した場合ですが、この場合は、臨時休業に挟まれた所定休日が存在しなくなりますので、休業期間中の所定休日数の記載は不要となります。

つまり完全に臨時休業に挟まれた所定休日だけが対象となるわけですね。

以上、ご参考まで。

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posted by kikuchi at 17:25| 山形 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月13日

【雇保】休業がある場合の離職票

今日は離職票の書き方について。

このブログでも過去に何度かご紹介しましたが、臨時休業がある場合の離職票の書き方で、また一部変更になりました。

今日、村山ハローワークへ離職手続きのため行って指摘を受けましたので、ご紹介します。

臨時休業があった場合、これまでは備考欄に、

対象期間内の休業日数とそれに対する休業手当

を記載しておりました。

それに加えて今後は、

一賃金支払期間中、連続して臨時休業した期間があって、その中に介在する所定休日(もともと会社が休みだった日)があった場合、

その所定休日数も記載することになったとのこと。

例えは、完全週休2日制の会社が5月12日(木)から17日(火)まで4日間臨時休業を実施したとすると、

5月14日(土)と15日(日)の2日間を「所定休日2日」として記載することになります。

つまり備考得欄には、

休業4日休業手当○○円、所定休日数2日

と記入するということになります。

理由は様々あるらしいのですが、この所定休日も失業手当の計算から除外して、少しでも離職者有利になるように計算するためだそうです。

離職票の備考欄は非常に小さいんですけどねあせあせ(飛び散る汗)

まあ、少しでも失業者が有利になるということであれば仕方ありません。

以上、情報提供でした。

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posted by kikuchi at 23:59| 山形 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月06日

【雇保】雇用保険を2年以上遡って取得するとき

今回は、雇用保険を2年以上遡って取得するときの手続きについて。

昨年より、雇用保険料を給与から天引きしているのに雇用保険に未加入だった場合、2年以上遡って加入手続きをすることができるようになりました。

その際、2年を超えた期間について雇用保険料が給与天引きされていたことが確認できる書類(給与明細書や源泉徴収票など)を職安に提示する必要があります。

で、実は先日初めて2年以上遡っての雇用保険加入の手続きをしてきました。

が、追加の書類を求められました。

それは

「遅延理由書」「疎明(聴取)書」

です。

「遅延理由書」は半年以上雇用保険の加入手続きが遅れた場合に提出を求められるものなので、これは準備していきました。

が、「疎明書」は知りませんでしたね。

これは、

被保険者に係る確認を行う日の2年前の日よりも前の期間に係る雇用保険の被保険者となったことの届出に関する聴取書

で、

・対象者の氏名、生年月日、性別
・天引きを行うこととなった最も古い日
・確認書類

などについて職安の担当者が聴取して内容を確認する書類になります。

もし山形県内だけの話でしたらごめんなさい。

ちなみにこの疎明書は、事業主の印鑑や社労士の印鑑を押印する個所がありますので、事前に職安から書類をもらっておく必要がありますね。

以上、情報提供でした。

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posted by kikuchi at 19:02| 山形 | Comment(0) | TrackBack(0) | 制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月04日

【助成金】例えば本社は山形市、支店が仙台市にある場合の中安金について

今回は中安金(「中小企業緊急雇用安定助成金」の略)の特例措置についてです。

今日、うちの顧問先の中安金の支給申請のため山形職安へ行ってきました。

で、申請内容をチェックしてもらっている間の待ち時間を利用して、上のタイトルの件について確認しました。(ご存知の方は読み飛ばして下さい。)

今回の東日本大震災による中安金の特例措置(1ヶ月の売上比較だけで震災当日まで遡って適用させることができる)は、災害救助法適用地域(詳細はこちらに所在する事業所に限定されております。

実は別の顧問先でなんですけど、本社は山形県内、支社が仙台市(災害救助法適用地域)にある事業所様から今回の震災の影響による休業などについて相談を受けており、それでこの場合の特例措置の適用について確認してきたんですね。

すると、

災害救助法適用地域に所在する事業所(支社、支店など)の売上の合計が、その月の会社全体の売上の3分の1以上あれば適用される

ということでした。

つまり、もし上記の売上要件に該当すれば、3月11日の震災当日に遡って中安金の適用が受けられることになるわけです。

山形県は今回のこの特例措置の対象外と思っていたので、これは大きいですよね。

相談を受けている事業所様へは近日中に訪問予定ですが、該当になっていることを願うのみです。

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posted by kikuchi at 18:51| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月18日

【助成金】雇用調整助成金の特例

雇用調整助成金の救済策の通達が出ましたね。

最近1ヶ月の売上高が5%以上減少していれば対象で、減少する見込みの事業所も対象とのこと。

が、

なんとこの救済策は、山形県は対象外・・・ふらふら

直接被災された青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に限るとのことです。

確かに山形県や秋田県は直接震災の被害はほとんどなかったかもしれませんが、

材料などの物流の拠点を宮城県や福島県などに置いている会社や、支社支店を宮城県など他県に置いている会社も多く、今回の地震が影響して臨時休業に追い込まれている会社は結構あるんです。

現に僕がお付き合いさせて頂いている会社さんのうち何社からもすでに相談を受けてます。

臨時休業もすでに実施している事業所さんもあります。

ぜひぜひ山形や秋田まで適用を広げてほしいと、切に願うばかりですね。

厚生労働省さん、どうか宜しくお願い致します。

とは言っても現状では、これまでの通常の中安金(「中小企業緊急雇用安定助成金」の略)を適用させるしかないので、直近の3ヶ月間の売上高比較で適用になるかどうかを見るしかないですね。

しかし、僕自身ももうガソリンがありません。

このままでは動きも超限定されてしまい、即座な対応ができないかもですもうやだ〜(悲しい顔)

なんとか来週中に通常の供給に戻ってほしいと、これまた願うばかりですね。
(この3連休でついに僕も行列に参加しますか・・・)

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posted by kikuchi at 17:39| 山形 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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