2009年08月12日

特定受給資格者要件について

今回は、「特定受給資格者」について。

この「特定受給資格者」とは、雇用保険法において倒産や解雇などの理由(いわゆる「会社都合」)で再就職の準備をする時間的な余裕がないまま退職せざるを得ない人のことで、自己都合で退職された方に比べて失業手当を3ヶ月の待機期間(給付制限期間)無しに、しかも給付日数が手厚くなる場合があります。

このご時世、人員整理などで失業者が大変溢れており、この「特定受給資格者」に該当する方は大変多く、実際に僕の顧問先でも何件か人員整理による会社都合での離職の手続きをこれまで行ってきました。

そんな中、現在とある顧問先で、従業員を正社員からパートに切り替えることで賃金をカットする相談を受けているところがあります。
当然、労働条件が低下することになるわけですから、会社にはきちんと従業員に説明をして双方合意の上で実施するようにとのアドバイスはさせて頂いているのですが、どうやらその中のある従業員は、提示された給料ではやっていけないということで退職願を提出しそうなのです。

通常退職願を提出すれば「自己都合」での退職として処理なるわけですが、賃金が15%以上低下したために離職した場合は、この「特定受給資格者」に該当して、いわゆる「会社都合」と同じ扱いになって給付制限がかからなくなるわけですね。

ここで、とある疑問が出てまいりました。
すぐに退職した場合はいいのですが、もし下げられた賃金のまましばらく我慢したけど、何ヶ月か経ってから退職した場合はどうなるんだろうと…。
正直僕としてはこういった事例は初めての経験で、不勉強なところがあるので、今日ハローワークで聞いてきました。
すると回答はこうでした。

「賃金が下げられてから6ヶ月以内に退職した場合、または6ヶ月以内に賃金が下げられる予定の場合の従業員がが退職したとき、この特定受給資格者として認められる。」
(ハローワークでの説明文は非常に分かりにくかったので簡単に意訳しましたが…。)

つまり、賃金カットされた後6ヶ月以内に退職すれば、この「特定受給資格者」として認められるということなんですね。
当然、変更後の賃金が分かるものの添付資料が求められますが。(変更労働契約書など)

自分の不勉強さを露呈する形なので大変恥ずかしいのですが、世の中には僕と同じくご存じなかった方もいらっしゃると思い、今回紹介させて頂きました。
またひとつ今日は勉強になりましたね。

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posted by kikuchi at 23:46| 山形 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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