2009年07月02日

平均賃金算定の考え方

今回は平均賃金について。

労働基準法第12条では、
「平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間(以下「算定期間」という。実際は、事由の発生した日の直前の賃金締め日から3ヶ月間)に、その労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(暦数)で除した金額をいう」
と定められてます。

また、この算定期間中に、使用者の責めに帰すべき事由によって休業(いわゆる「臨時休業」)した期間がある場合は、その日数分を総日数から控除し、この除外期間中に支払われた賃金も算入しない、ともなっております。

最近、臨時休業を実施し中安金を申請している会社はたくさんありますが、解雇者も残念ながら出てきているのが現状です。
そうしますと、解雇予告手当を計算するため、この平均賃金を計算しなければならない場面も多く出てきますが、
もし、1日まるまる臨時休業せず、半日は勤務、半日は臨時休業というように、時間単位で臨時休業した場合の平均賃金の算出方法はどうすればよいのか?という疑問が生じました。

それでおととい、村山の労働基準監督署へ行き相談してきたわけです。
監督官も即答は避けて、翌日に回答を頂きました。

「使用者の責めに帰すべき事由による休業については、一部休業すなわち所定労働時間の一部を休業した場合であっても、その日の労働に対して支払われた賃金が平均賃金の60/100を超えると否とにかかわらず、休業日としてその日およびその日の賃金を控除する」

つまり一部出勤した時間についての通常の賃金と臨時休業した時間に対する休業手当の両方を控除するということですね。
労働者が不利にならないように、まるまる1日働かなかった日は考えないということになるわけです。
(もちろん従業員の都合で欠勤した日は対象になりませんよ。)

この考え方は、1日のうち6割臨時休業したかどうかで控除するかしないかという雇用保険の離職票の考え方と異なるので、注意が必要です。

ちなみに、この臨時休業を行った場合の雇用保険離職票についてはまた改めて。

今回は、社会保険労務士らしく、ちと専門分野でしたわーい(嬉しい顔)


↓ご覧頂けましたらポチっとお願い致します。
blogram投票ボタン


posted by kikuchi at 18:12| 山形 ☁| Comment(0) | 制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。